最終更新日: 2025年11月1日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、Pactly(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用になる前に、必ず本規約をお読みください。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関して、サービス提供者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、前項の規約その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(利用登録)
- 利用希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(サービス内容)
- 本サービスは、フリーランス・個人事業主・小規模事業者向けの契約管理サービスです。
- 本サービスでは以下の機能を提供します:
- 契約情報の登録・管理
- クライアント情報の管理
- 支払期日・納期の管理とアプリ内リマインド
- 契約書類の添付・保管機能
- フリーランス新法対応支援機能
- サービスの詳細な機能・制限については、プランごとに異なり、サービス内で明示されます。
第4条(利用料金及び支払方法)
- 利用者は、本サービスの有料プランを利用する場合、当社が別途定め、本サービス内に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用料金の支払いが遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から日割りで年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
- 一度支払われた利用料金は、当社が認める場合を除き、返金されないものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条(著作権)
- 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
- 利用者が本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等については、当社がサービスの運営、不具合解析、品質改善等の内部利用、または利用者の個別同意を得た場合若しくは匿名統計データとしての利用に必要な範囲で利用できるものとし、利用者は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、投稿データを削除し、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(退会)
利用者は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第10条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはその代理人が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から直近6か月間に受領した利用料の総額または10,000円のいずれか高い方の金額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条の2(サービスの性質と利用者の責任)
- 本サービスは、フリーランス・個人事業主向けの業務管理ツールであり、税理士サービス、法的文書作成サービス、会計監査サービスではありません。
- 本サービスは、電子帳簿保存法への適合性を保証するものではありません。電子帳簿保存法に準拠した記録保存が必要な場合は、利用者の責任において対応してください。
- 本サービスで管理されるデータは、利用者自身が任意に編集・削除可能です。
- 利用者は、本サービスに入力したデータの正確性、完全性、適法性について、自己の責任を負います。
- 当社は、利用者が本サービスを利用して作成・管理したデータの正確性、完全性、税務・法的有効性について、一切保証しません。
第10条の3(税務・法的証拠能力に関する免責)
- 利用者は、税務申告、法的手続き等において本サービスのデータを使用する際は、必ず以下を確認するものとします。
- 原本(請求書・契約書・領収書等)との照合
- 金額・日付・取引内容の正確性
- 必要に応じて税理士・弁護士等の専門家への相談
- 当社は、本サービスのデータが税務調査、訴訟等において証拠として認められることを保証しません。
- 利用者が本サービスを利用して行った税務申告、法的手続き等の結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者によるデータの編集・削除・改ざんに起因する損害(税務上の不利益、法的紛争等を含みます)について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用により、利用者と税務当局、取引先、その他第三者との間に生じた紛争について、当社は一切関与せず、責任を負いません。
第11条(サービス内容の変更等)
- 当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
- 前項の変更が利用者に重大な影響を与えると当社が判断する場合は、30日前までに告知を行うものとします。
- 変更は告知に記載された効力発生日から適用され、利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合は、当該変更に同意したものとみなします。
第12条(利用規約の変更)
- 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または本サービスの利用に関し合理的な必要性がある場合、法令に定める手続きに従って、いつでも本規約を変更することができるものとします。
- 当社はあらかじめ変更後の規約を本サービス内の適当な場所に掲示するものとし、重大な変更については30日前までに告知を行います。
- 規約の変更は、掲示に記載された効力発生日から適用され、利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第17条(フリーランス新法対応)
- 本サービスは、フリーランス・個人事業主等が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)に対応するための支援機能を提供します。
- 利用者は、本サービスが提供する機能を利用することで、同法への対応を支援されますが、最終的な法的責任は利用者が負うものとします。
- 本サービスで自動生成される契約書等の書類は補助資料としての位置づけであり、最終的な証拠力や法的効果は個別の事情により異なります。
- 当社は、同法の解釈や適用について法的助言を行うものではありません。必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
本規約に関するお問い合わせは、サービス内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。